ファストリ柳井社長、米国ユニクロ事業の立て直しが最重要課題

　「ユニクロ」秋冬コレクション発表会において、ファーストリテイリングの柳井正社長は、米国おけるユニクロ事業の立て直しが最重要課題だと語った。

　「米国は非常に重要な市場だ。今は厳しい状況に置かれているが、立て直しを図っている」と社長。
 
　「ニューヨークでは名前も知られているが、他の地域での知名度はまだまだ低い。ブランドの名前や製品、そしてコンセプトを知ってもらいたい」。

　「H&M」や「ザラ（Zara）」といった競合相手がひしめく米国市場。柳井氏は事業見直しについての具体的な方策を語ることはなかったが、主に大都市の消費者層をターゲットにすると明かした。
 
　米国「ユニクロ」事業の利益に関する数字は常に公表されてきたわけではない。しかし、全米への出店計画を加速させた5年前あたりから、コンスタントに赤字を計上している。
 
　ヒートテックのような独自の高機能素材を用いたシンプルな商品を安価に提供し、消費者を取り込もうとした「ユニクロ」だが、郊外のショッピングモールを中心に展開する戦略で躓いた。
 
　ファーストリテイリングは16年下期（3月～8月）について、米国の店舗減損約40億円を見込んでいる。
 
　こうした状況でも、消費者心理が冷え込み人口減少が続く日本国内の市場を鑑みれば、米国からの撤退を求める投資家は少ない。米国で成功することで、世界的なブランドイメージの向上に繋がり、増益も見込めると考えるアナリストもいる。

　世界No.1のアパレル製造小売企業になる、という目標を掲げ続けているファーストリテイリング。今後数年で、米国に100店舗以上の「ユニクロ」出店を目指す。