小売業界の2015年海外展開先調査:1位はドイツ、日本は13位

 事業用不動産サービスを提供するCBRE社が、国際企業115社以上を対象とした小売業者活動指数レポート「How Active Are Retailers Globally」を発表した。この調査によると、小売業者が最も出店を検討している市場は2年連続でドイツとなった。調査対象企業の40%が、2015年、ドイツに店舗を出店する予定だという。


ドイツでの「Prada」店舗オープン時の様子

 ドイツに次ぐ2位となったのは英国で、33%が出店を計画。3位はフランス(31%)だった。昨年の調査結果では、1位はドイツ、2位はフランス、3位は英国だった。

 今回の調査では、4位が中国(28%)、5位がスペイン(23%)、6位が香港(22%)、7位がイタリア、オランダ、米国(21%)となった。日本は16%で13位だった。

 ドイツが人気となっている主な理由は、購買力の高い大都市を30以上抱える市場であるという点だ。また、店舗賃料が比較的安定している点も重視されている。

 英国も根強い人気を誇る。とりわけロンドンでは商業用物件の需要が拡大し、賃料およびその他手数料が大幅に高騰している。

 フランスは、広大な首都圏を中心とした成熟市場であり、商業施設の数が多いことから出店計画が増えている。国際企業はまずパリ中心部や郊外に出店して顧客層を獲得した後、他の地方都市に進出する傾向が強い。CBREによると、フランスでは日曜日の営業に関する緩和(地域により年間5日から12日まで増加)や、年間を通してすべての日曜日に営業できる特別観光地区の創設が検討されていることから、関心を高める企業が増えているという。

 CBREはまた、世界の地域別の出店先ランキングも発表。アジア太平洋地域の小売企業が最も出店を計画しているのは韓国(50%)だった。EMEA(欧州・中東・アフリカ)地域の小売企業では、ドイツ(47%)がトップ。アメリカ地域の小売企業の43%は、日本、中国、香港への出店を計画しているという。

 セクター別では、高級品ブランドの85%がアジア太平洋地域への出店を優先的に計画しているのに対し、ミッドレンジのブランドではEMEA(欧州・中東・アフリカ)地域が78%に上った。

 2015年の国際展開における懸念としては、調査対象となった企業の約半数が不安定な経済状況や賃料の高騰を挙げている。

 また、大規模な開発計画(40店舗以上の出店)は2014年に比べ9%減少しているという。
 

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