「ランバン」、売上が落ち込み経営難か

　　「ランバン（Lanvin）」が売上の落ち込みによる経営難に陥り、会計監査役がパリの商事裁判所に警告の届け出を行ったと2名の関係者筋が明かした。

　1889年に設立された「ランバン」は非上場企業で、財務内容を公開していない。しかし関係者筋によると、同社は2017年通期業績に関して、前年比30％の減収を見込んでいるという。前年の売上高も23％減だったと言われている。
 
　フランスでは、会計監査役が経営の継続性を脅かす性質の事実を発見した場合、会社の経営陣に通告し、商事裁判所に届け出ることが義務付けられている。

　ロイターの取材に対し、ランバン社および会計監査役は回答していない。
 
　2年前にアルベール・エルバス（Alber Elbaz）を解雇して以来、「ランバン」はバイヤーを惹きつけるのに苦心してきた。その後2度アーティスティックディレクターが交代している。
 
　「会計監査役は、すでにパリの商事裁判所に対し、会社が危機的な状況にあることを通知した」と関係者の一人は話す。
 
　当面の危機を乗り越えるには資金注入が必要で、そうでなければ来年1月には従業員の給与を支払うことも難しくなると同人物。
 
　一方で、元々は9月に向けたものであった資本再構成が、今年中に行われる可能性があるとも付け加えている。
 
　会社の過半数株式を保有するのは、台湾人実業家のワン・シャオランだ。以前に事情に通じている関係者がロイターに話したところ、2016年には1830万ユーロ（約24億1400万円）の損失を計上したという。2017年には、少なくとも2700万ユーロ（約35億6200万円）の損失となる見込み。
 
 
受注の減少
 
　中国の消費が回復し、LVMHやケリング（Kering）といった大手グループ傘下の競合ブランドが大幅な増収を見る中で、「ランバン」の財務状況は厳しい。
 
　新アーティスティックディレクターに就任したオリヴィエ・ラピドゥス（Olivier Lapidus）にも、やるべきことは多く残されている。業界関係者の間では、ブランド再興が増益へと繋がるにはまだ数シーズンかかる、という見方が強い。
 
　別の関係者筋の話では、9月にパリで発表された最新コレクションのショールームにおける受注数は、前年に比べて50％ほど低下したという。
 
　ラピドゥスが就任後わずか42日間で手掛けた初のコレクションには、コンパクトなミニドレスが多く登場し、ブラックか、あるいはブランドロゴをリピートしたプリントが目を引いた。
 
　「バイヤーは『ランバン』らしさを見極めかねている。突然ロゴをあしらった服が現れて、置いて行かれた感じだ」と同人物は述べている。
 
　派手なロゴ使いで近年成功を収めるブランドも多いが、通常「ランバン」が使うやり方ではない。
 
　ラピドゥスの前任だったブシュラ・ジャラール（Bouchra Jarrar）は、エルバスの絢爛なデザインに比べ、よりテーラード要素を強くしたスタイルを打ち出したが、それも売上回復には繋がらなかった。
 
　収益性が低い店舗を閉鎖し、広告費用を減らすことでコスト削減を図ってきた「ランバン」。2016年末の時点で、同ブランドは300人の従業員を抱えている。
 
　現在、ワン・シャオランが株式75％を、そして残りの25％をスイス人実業家ラルフ・バルテル（Ralph Bartel）が保有している。バルテルはこの7月に取締役を退任した。
 
　また、同氏は過半数支配権と引き換えに、追加資金の投入を申し出ていた。
 
　ここ数ヵ月で経営陣の入れ替えも進んでいる。取締役も立て続けに交代しており、中でもワンに近しい助言役であるNicolas Druzは、副常務取締役に任命されたばかりだ。
 

（2017年11月7日現在、1ユーロ＝132円で換算）