株式会社しまむら（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：野中 正人）は、平成24 年２月期 第１四半期決算結果を発表した。当第１四半期（平成23 年２月～平成23 年５月）の連結業績は、売上高1,036億円、前年同期比変化なし、営業利益７７億円、同５．９％減となった。

東日本大震災と原発問題による、生産活動の停滞や消費の自粛などの国内景気に多く影響されたようだ。勤労者世帯の消費支出も３月はマイナス10.9％と大幅に前年を下回り、消費環境は一層厳しいものとなっている。また、３月の記録的な異常低温とゴールデンウィーク期間中の低温が、春物と夏物の立ち上げに水をさした。

同社は持続的な成長を目指して“店舗のブランド化”を当期の統一テーマとし、店舗をブランドに見合う水準に引き上げるため、陳列、演出を強化するとともに、商品調達と商品管理レベルをより高め、業績の向上に努めた。

主力のしまむら事業に関しては、商品のコンセプトを明確にし、「ファッション性」「高品質」「低価格」を併せ持つプライベート・ブランドは、機能・素材にこだわった“ファイバードライ”を柱とし、綿100％でありながら速乾性を備えた高機能インナーやUV機能、また、接触冷感機能を付加した商品の拡大及び生産管理の改善等により品質向上に努め、第１四半期のプライベート・ブランドの販売額は前年同期比9.0％増となり、売上全体に占める割合は41.0％に拡大した。

また、生産から店頭までの国境を越えたトータルの物流の合理化を目指して取組んでいる直接物流は、５月に神戸商品センターが新規稼動し、今後さらに拡大していくと見られている。また、首都圏の物流網の強化と効率化を図るべく、現在秦野商品センターで能力増強の工事を進めている。

積極的に店舗を新設し、しまむら11店舗を新たに開設。引続き都市部への店舗開発に力を入れ、この内７店舗が東京・大阪・愛知・福岡などの都市部への出店となった。しまむら事業での店舗数は1,210店舗となったが、売上高は前年同期比1.3％減の847億4300万円となった。



また、若者向けの感度の高いファッションを扱うアベイル事業は、コーディネイトが容易になるようなサイズ・カラーの関連性をもった商品のグループ化を推進し、プライベート・ブランド化を更に強化して客層の拡大と買上点数の増加に努めた。アベイル事業での店舗数は247店舗となり、売上高は前年同期比0.2％増の110億46百万円となった。

海外事業に関しては、台湾で思夢楽を展開している。プライベート・ブランドの拡大及び販促物と売場の連動による業績向上に努めた。当第１四半期連結会計期間は１店舗を開設した結果、店舗数は32店舗となり、売上高は前年同期比8.6%増（NT＄ベース）の２億12百万 NT＄（６億３百万円）となった。