イオンモール／建築費高騰、増床リニューアルに優先投資

　イオンモールは4月11日、国内モール事業で、投資効率が高い既存モールの増床リニューアルへの投資を優先する方針を発表した。

　建築費が高騰していることに対応したもので、新規出店は、空白エリアと新たなフォーマットに絞り込む。
 
　吉田昭夫社長は、「建築費が非常に高止まりしており、オリンピックまでは続くと言われている。建築費が高いこの段階では、新規出店は我々のモールがない空白エリアへの出店と新たなフォーマットに取り組む。より投資効率の高い増床・リニューアルに、経営資源を割り当てる」と述べた。

　2018年2月期は増床2、リニューアル15を実施。2018年2月期は増床2、リニューアル10、2019年2月期は増床4、リニューアル10を計画する。国内では3カ年で、8モールを増床し、35モールをリニューアルする予定だ。
 
　増床・リニューアルにより、新たな客層を、顧客層を取り込み、消費の潜在需要を掘り起こす。地域No.1のモールを増床することにより、圧倒的なNo.1のモールへ進化することができるという。
 
　2017年7月に、「イオンモール常滑」のシネマ棟を新たに増床。11月に「イオンモール甲府昭和」を、増床リニューアルオープンした。
 
　甲府昭和は、アパレルを中心に旬のテナントを誘致することができ、増床後の賃貸面積は1.4倍となり、売上は1.7倍となった。甲府昭和は、増床前においてもエリアでNo.1のポジションだったが、増床により、さらに圧倒的なNo.1としてのポジションを確立することができた。

　新規テナントの導入や、既存テナントの業態変更・移転などによるモール全体を刷新する事業を12モールで実施し、2016年度と2017年度において増床リニューアルを実施した既存33モールの売上前期比は、同規模比で4.5％増と、成果効果が出て好調に推移しているという。



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