オンラインリテール：世界で最もEコマースが発展しているのは英国、日本は7位

by

Matthieu Guinebault

掲載日
2013/08/28

　Cushman & Wakefield（クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド）が発表したオンラインリテールに関するレポートによると、世界で最もEコマース（電子商取引）が発展している国は英国だという。技術インフラなど計13項目に基づいて総合的に分析した結果、1位が英国、2位は米国、3位はドイツとなった。4位フランス、5位オランダ、6位は韓国と続き、日本は7位。

　Cushman & Wakefieldのレポートは、「英国は、国民1人あたりのオンライン売上高だけでなく、小売市場全体に占めるEコマースのシェアが非常に高いことから、現在最もEコマースが発展している国と判断した。また、新規のオンライン事業やソーシャルメディアに門戸が開かれていることも理由として挙げられる」と説明している。

　英国では、多くの小売業者がEコマース事業に参入しており、その点も強みとなっている。「小売市場そのものの規模が極めて大きいこともランキングに奏功した。英国の小売市場は2007年から2012年にかけて、今回調査対象とした国々の中で最も高い成長率を示した」という。

　同レポートはまた、フランスとドイツのEコマース事業も急速に発展を遂げており、今後ランキングの順位は大きく変動していくだろうと指摘している。今回のランキンクでは18位だった中国も、今後の発展が予想される国だ。アジア諸国全般に共通して見られるように、中国でも特にモバイル機器を通じたオンライン取引が増えている。技術インフラの発達や消費拡大の可能性が期待できるマレーシア（34位）も、急成長を遂げると予想される。

　また、ロシアでも将来、Eコマースが拡大すると思われるが、当面は物流インフラの整備が不十分で配送に遅れが出るなど、いくつかの課題が残されている。一方、中東地域では、質の高い技術や設備を保有するアラブ首長国連邦が、同地域でのEコマース事業発展の鍵を握ると考えられる。トルコも中国同様、段階的な発展が予想される市場となっている。

　Cushman & Wakefieldはまた、法的側面についても分析を行っている。Eコマースの世界成長率は平均18％増と、他の販売経路（1.3％増）をはるかに上回っており、今後の発展とともに税制も変化していく可能性がある。米国は現在、オンライン販売に購入者の居住国の税制を適用する可能性を検討している。つまり、従来の小売業における課税方法と同じように、オンラインでの取引にも現地の税制を適用するというものだ。フランスでも数年前より、同様の動きが見られる。

　しかしEコマース事業者たちは、Eコマースは現在、雇用創出に大きく貢献しているセクターであるとして、税制改正に反発を示している。