バングラデシュのアパレル工場、8割以上が安全　政府が発表

　バングラデシュ政府は、国内のアパレル工場の8割以上が安全であると発表した。2013年に起きたダッカ近郊ビル崩落事故以来、労働環境は改善されているという。
 
　労働監督官のサイード・アシュメッド（Syed Ahmed）氏は、政府の奨励策のもと、1475もの縫製工場を監査したと語った。カナダ、オランダ、英国の国際労働機関が支援している。

　監査を実施した工場の81％は建築基準を満たしており、安全性や火災、電気なども安全基準に達していた。
 
　基準を満たしていなかった工場のうち37社には、政府が閉鎖命令を出した。安全対策を講じる能力がないと判断したためだ。また、他の209社にも、早急に問題を解決しない場合は閉鎖を命じると警告を出した。

　その他の工場に関しても、追加の監査が予定されているという。
 
　バングラデシュの繊維産業は世界第2位の規模を誇るが、2013年に1100人もの死者を出した縫製工場の事故の一件で、大きく注目されるようになった。
 
　この事故がきっかけでアパレル工場の安全基準を見直す動きが生まれ、建物・設備の修繕や安全性向上の措置に多額の資金がつぎ込まれた。
 
　国立衣服労働者連盟の会長は今回の調査結果を前向きに捉えていると述べ、閉鎖された工場の従業員が新たな職に就けるよう、政府の支援を期待しているという。
繊維産業はバングラデシュの重要な収入源であり、輸出額は230億ユーロ（約3兆300億円）、雇用は400万に上る。