ユニクロ中国下請け工場 過酷労働の事実関係を認める：改善に向け行動計画を発表

　香港を拠点とするSACOM（Students & Scholars Against Corporate Misbehaviour）の調査により、「ユニクロ」の下請け工場労働者の過酷な労働環境が明らかになった問題で、一部を除いて事実関係を認めたファーストリテイリングが1月15日、労働環境の改善に向けた行動計画を発表した。今後1ヶ月以内に第三者機関と連携して改善状況の確認を行うほか、他の取引先工場に対しても現行の労働環境モニタリングを強化し、直接的な取引関係がない素材工場でも同モニタリングを2月以降から順次導入していくという。

　ファーストリテイリングによると、SACOMの報告内容を確認した同社は、中国広東省でユニクロ商品の縫製を委託しているDongguan Tomwell Garment Co., Ltd.（以下、Tomwell社）と縫製工場に素材を提供するPacific (PanYu) Textiles Limited（以下、Pacific社）の両工場に対して独自の調査を行い、複数の問題点について事実関係を確認。両者に対して報告書の指摘内容について早急に是正するよう強く要請し、改善の実現に向けて全面的に協力すると共に、改善が認められない場合には取引の見直しを含めて厳正に対処するとのコメントを発表していた。

　今回公表した行動計画では、Tomwell社に対し、生産キャパシティおよび生産計画の見直しや保護具の着用義務、罰金・懲罰制度が確認された場合の即時廃止、労働者代表の選任などのプログラム実施を要請。Pacific社には、週1日以上の休日取得（7月以降）や工場内の環境調査、罰金徴収や処罰が行われないことの徹底等を求める。

　ファーストリテイリングが取引する工場で実施している現行の労働環境モニタリングについても強化するため、今月から段階的に改善策を実行する方針。定められた労働時間に対して適切な内容で発注が行われているか生産部と連携して検証するほか、第三者機関と協働して聞き取り調査の頻度を増やすと共に従業員による団体交渉権行使を支援し、緊急時に工場従業員を保護する制度やホットラインを順次導入していく。