三越伊勢丹、日本郵便と合弁会社設立へ カタログ販売を強化

　三越伊勢丹ホールディングスと日本郵便が、カタログ販売の事業強化を視野に合弁会社の設立準備に向けた基本合意書を締結した。日本郵便の子会社・郵便局物販サービスと三越伊勢丹ホールディングスが共同で商品調達・カタログ制作などを担当。8月頃に新会社を立ち上げ、10月1日から事業を開始する予定だ。

　合弁会社は、食品が中心の郵便局の物販事業において、衣料品や雑貨、リビング用品といった商品領域へ拡大することで新規需要を創出。これと合わせて既存の郵便局物販サービスやカタログ販売、テレビ通販事業を引き続き維持・向上することで、将来的には総合なカタログ通販企業になることを目指すという。

　今回の締結により三越伊勢丹ホールディングスは、全国約24,000に広がる郵便局の拠点と約40万人の社員による日本郵便の販売力を通じて「高齢者などを中心に顧客層を広げていきたい」（同社担当者）という。一方で、日本郵便は三越伊勢丹ホールディングスの商品調達力やブランドカを活かし、幅広い商材を全国に提供することで顧客満足の向上を図る。