化粧品受託製造市場／2018年度3120億円、国内外で日本製スキンケア人気

　矢野経済研究所は9月14日、国内化粧品受託製造市場を調査し、現況、参入企業の動向、将来展望を発表した。

　2017年度の化粧品受託製造市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比10.2％増の2900億円と大幅に拡大した。
 
　この背景には、改正薬事法施行による規制緩和で製販分離政策がとられたことから、化粧品市場への異業種や新規企業などの参入が相次ぎ、受託製造企業への生産委託（アウトソーシング）が進んでいる。

　また、国内市場におけるインバウンド（訪日外国人客）需要と、中国やASEAN諸国を中心としたアウトバウンド需要（輸出先における現地需要）拡大で、日本製化粧品が増産されたことにより、化粧品受託製造市場は活況を呈している。
 
　スキンケアはアンチエイジングや美白の需要が底堅く、受託製造企業もこうした化粧品の研究開発を強化している。
 
　効果効能の裏付けとなる臨床試験データの明示や肌への安全性などにおいて日本製化粧品の評価は高く、中国やASEAN諸国を中心に現地需要が拡大し、国産品の輸出が増加している。
 
　また、2018年度の化粧品受託製造市場規模は事業者売上高ベースで、前年度比7.6％増の3120億円、2019年度には6.7％増の3330億円を予測している。
　
　国内化粧品市場は日本人需要に加えて、化粧品ブランドメーカーや新規参入企業による生産委託の進行、インバウンド（訪日外国人客）やアウトバウンド需要（輸出先における現地需要）に対する国産品の増産により、今後も市場拡大が見込まれる。
 

■調査要綱
1.調査期間：2018年4月～6月
2.調査対象：化粧品受託製造・容器・原料参入企業、化粧品メーカー その他関連企業、関連団体など
3.調査方法：同社専門研究員による直接面接、電話等によるヒアリング、郵送アンケートならびに文献調査併用



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