小売企業のグローバル戦略：最も国際的なのは米企業

by

Olivier Guyot

掲載日
2014/08/01

　事業用不動産サービスを提供するCBRE社が、61カ国の大手小売企業334社を対象に、グローバル戦略に関する調査を実施した。この調査結果によると、国際化が最も顕著なのは米国の企業だという。

　調査対象となった小売企業のうち、89％がEMEA（欧州・中東・アフリカ）地域に参入、81％がアジア太平洋地域に参入。全体の80％が海外に拠点を置いている。企業の国籍別で見ると、特に海外展開に力を入れているのは米国に本社を置く企業だという。CBREの調査は、「米小売企業はこれまで、西欧地域およびアジア地域での展開に注力していたが、近年はさらに広い地域に進出している」 「2013年には、調査対象となった61カ国のうち45カ国で、米企業の新参入が見受けられた。米企業の参入が最も多かった国は日本だった」としている。

　2013年、グローバル市場での成長率が最も高かったのは米国籍企業だった。米企業の23％以上が、CBREが調査対象とする都市に進出。2012年に比べると進出率は2.7％増加した。米企業が進出している都市の数は、平均で51.8都市に上るという。

　米企業に続いてグローバル化に積極的なのは、イタリア企業。新規進出率は16％だった。次いで英国企業（12％）、フランス企業（11％）となっている。ただし、欧州の企業は欧州地域やアジア地域（特に中国や香港）での事業展開を優先する傾向が強い（全体の49％）。EMEA（欧州・中東・アフリカ）地域に本社を置く企業の63％がアジア太平洋地域に進出しているが、アメリカ地域に進出しているのは53％だった。EMEA地域の企業が進出している都市の数は、平均45.7都市（前年比1.4％増）。

　一方、アジア諸国の企業も地元地域での展開に力を入れる傾向にあり、半数以上がアジア太平洋地域以外には進出していない。「Uniqlo（ユニクロ）」や「Muji（無印良品）」など、グローバル展開に成功している企業もあるものの、アジア企業の多くにとって、欧州地域やアメリカ地域との文化の違いが参入の障壁となっているようだ。アジア太平洋地域以外では、欧州や米国よりも中東地域に進出している企業が多いという。

　調査対象となった小売企業全体で見ると、世界における進出率は前年に比べ1.7％増加した。また、拠点を置く国の数は平均18カ国（2012年は17.7カ国）だった。