日本百貨店協会／4月の売上高2か月連続のプラス、0.7％増の4565億円

　日本百貨店協会が発表した4月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象80社・222店）の売上総額は約4565億円（前年同月比0.7％増）となり、2か月連続のプラスとなった。

　気温上昇による季節需要の高まりで春夏商材が活発に動いたほか、為替や株価が安定的に推移した影響から、大都市を中心として、引き続きインバウンドと高額消費が高い伸びを示した結果、全国ベースで前年実績を上回った。
 
　顧客別では、インバウンド（シェア6.9％／42.9％増）が約316億円と、前月（約290億円）に続いて過去最高額を更新した一方、国内市場（シェア93.1％／1.5％減）は前年には届かなかった。

　地区別では、10都市が2.5％増（9か月連続）と好調に推移している。大阪（9.9％増／16か月連続）をはじめ富裕層消費とインバウンド効果の高い6地区（札幌、東京、名古屋、京都、大阪、福岡）で前年をクリアしたが、地方（10都市以外の地区）は3.6％減（12か月連続）と苦戦が続いている。
 
　商品別では、化粧品（17.0％増）や美術･宝飾･貴金属（6.6％増）を含む雑貨が9.2％増（17か月連続）と好調さを維持し、売上構成比も全体の2割を超えた。身のまわり品もラグジュアリーブランドや、晴雨兼用傘・サングラスなどの季節商材が好調で3.2％増（4か月連続）。
 
　衣料品は夏物好調の半面、重衣料が低調で、単価ダウンから1.3％減と前年に届かなかった。
 
　また、食料品は、生鮮食品の高騰や花見需要の前倒しの影響により3.3％減となった。家庭用品（4.3％減）も売場リースによる面積減などからマイナス基調が続いている。



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