東レ、香港の大手ニットテキスタイル企業へ580億円相当を出資

　東レは6月30日、香港のニット・染色・プリント生地製造販売会社パシフィック・テキスタイルズ・ホールディングス（Pacific Textiles Holdings Ltd.）（以下、PTHL社）の株式28％を取得すると発表した。取得価格は40億5400万香港ドル（約581億5100万円）を予定している。ニットテキスタイル分野における拡大戦略の中で、同社の掲げる糸綿／テキスタイル／製品一貫型事業の更なる強化をめざすという。

　1997年に香港で設立されたPTHL社は、世界有数のニットテキスタイルメーカーであり、特に欧米大手アパレルや製造小売り（SPA）向けに事業を展開している。東レグループと戦略的提携も結んだ「ユニクロ（Uniqlo）」向けの生産も担っており、設立当初から同グループとはニットテキスタイルの共同開発や生産委託で取引がある。17年3月期の売上高は59億9400万香港ドル（約859億7800万円）、営業利益は10億5700万香港ドル（約151億6200万円）で、中国とベトナムに工場を有する。

　今回、筆頭株主であるIp Ping Im氏が保有するPTHL社の4億500万株を売却するということで、東レグループに購入を提案したという。7月中旬までに取得を完了する。

　この出資によりグローバルな一貫型事業の拡大を加速するだけでなく、PTHL社のもつ欧米の商流と東レグループの技術力、グローバルなネットワークを融合し、双方の発展を図っていく。

　東レグループの17年3月期の繊維事業における売上高は、前年比4％減の8561億円、営業利益は3％減の668億円。売上全体の42％を占める繊維事業では、素材／縫製品一貫事業の拡大を「ビジネスモデルの高度化」と位置付け、大手SPAやアパレルとの取り組み強化を戦略として打ち出す。ユニクロとの提携においてもグローバル化とデジタル化を軸に掲げ、「生産拠点のより一層のグローバル化・多極化」、「市場別最適生産の推進」、「グレーターチャイナ事業の成長を支える生産拠点の拡充」を目指すと発表した。

　同社が2月に発表した中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”では、「グローバルな事業の拡大・高度化」を基本戦略の一つに据え、設備投資、M&Aやアライアンスを重点施策としており、3月にはイタリアの子会社アルカンターラ（Alcantara）の施設増強も行っている。

（2017年6月30日現在、1香港ドル＝14円で換算）

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