資生堂が上海に「中国事業創新投資室」を設置　現地主導のイノベーション目指す

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Kanako NISHIO

掲載日
2018/12/18

　資生堂は、2019年1月1日付で中国・上海に「中国事業創新投資室」を設立する。同国のスタートアップ企業との協業を進め、現地の市場動向をふまえた既存事業のイノベーションと新規事業開発の推進拠点とするという。

　スタートアップ企業が増えつつある中国で、今後は現地発のイノベーションや新事業モデルの発信が加速していくと見る資生堂。「中国事業創新投資室」を通じて他企業との戦略的協業を進める方針だ。さらに、この「中国事業創新投資室」はビジネスイノベーションの「センター・オブ・エクセレンス（COE）」としてグループのグローバル事業への発信力も期待されている。
 
　中国市場での資生堂グループの成長は大きく加速しており、2017年度にの売上高は前年同期比22％増の1443億円を記録。営業利益も117％増の113億円と大幅に伸びた。中国事業の成功要因として、グループは「本社主導から現地主導へと転換し、収益性が大幅に改善」したこと、および「プレステージ事業とEコマースにマーケティング投資を集中した」ことを挙げている。

　若年層の消費に加え、3-4級都市の伸長が今後の成長の鍵と見られている中国市場では、ECの成長も著しく、資生堂グループ内の売上構成比も2015年の15％から2年間で26％と大幅に拡大したという。
 
　また、同社は日本事業に関してもインバウンド戦略に重点を置き、クロスボーダーマーケティングなどの施策を積極的に行ってきた。中国人は訪日外客の中でも一番数が多く、日本政府観光局（JNTO）の調べでは2018年1月～10月の期間に合計716万人（前年同期比15％増）が日本を訪れている。中国国外においても、やはり中国人消費者のニーズを踏まえたイノベーションは成長に不可欠だ。
 
　「中国事業創新投資室」ビジネスイノベーションCOEヘッドに抜擢されたキャロル・ゾウ（Carol Zhou）氏はマリオットとアリババグループの合弁会社でマーケティング・ヴァイスプレジデントを務めている人物で、やはりラグジュアリー、デジタル、トラベルといった分野との繋がりが深い。それ以前にも、同氏はロレアル（L’Oréal）やバーバリー（Burberry）などでマーケティングディレクターとして腕を振るっていた。
 
　さらに、資生堂は来年頭からの中国地域本社体制強化も発表しており、CMO機能の設置に加えて、「中国地域において台頭するEコマースプラットフォーム企業との戦略的なアライアンスを更に推進」するという。
 
　資生堂は、2020年に中国事業の売上高2040億円、営業利益率10％台前半を目指している。