高島屋が空港型免税店事業に参入 1号店は新宿に来春オープン

　高島屋が3月16日、全日空商事とホテル新羅の2社と空港型免税店事業に向けた合弁会社設立に関する契約を締結したことを発表した。1号店の出店先は高島屋新宿店11階で、2017年春にオープン。2号店は大阪エリアに出店する予定で、出店拡大を視野に展開する。

　訪日外国人数は2015年で年間2,000万人弱まで増加しており、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には3,000万人に達する見込み。消費税免税制度を導入している高島屋では、昨年の免税売上高が前年比2倍にあたる約300億円を計上しており、年々拡大が期待されるインバウンド市場に対応するため、空港型免税店事業に着手することを決めたという。 　事業は、ANAホールディングスの子会社である全日空商事との共同事業を前提に1年半前から構想。国内外に免税店を展開するサムスングループのホテル新羅が加わることで、3社がそれぞれ培ってきたノウハウや誘致力を結集させるという。合弁会社の商号は未定で、設立時期は5月以降を予定。代表者は高島屋の現・営業推理部営業開発担当の西村隆吾氏が務める。準備金を含む資本金は9億8,000万円で、出資比率は高島屋が60％、全日空商事とホテル新羅がそれぞれ20％。

　1号店は、高島屋新宿店11階に約2,800平方メートルの面積でオープン。ラグジュアリーブランドをはじめ、化粧品や食料品など幅広い品揃えでワンストップショッピングを楽しめる店舗にする。商品の引き渡しは成田空港と羽田空港を想定。新宿エリアは、2015年百貨店免税売上が全国1位で、今春にはJR新宿駅新南口の駅舎が完成するなど、インバウンド需要の上昇が予想されている。高島屋の木本茂代表は「環境の変化はマーケットにも大きく影響する。相乗効果でさらにプラスになればいい」と話している。

　同じ百貨店業界では、三越伊勢丹ホールディングスが空港型免税店「Japan Duty Free Ginza」を三越銀座店内に出店しており、次の出店先は「伊勢丹新宿店の周辺」（同社 大西洋社長）を検討。"新宿エリアの競合"との差異化について、木本代表は「3社共同でオリジナリティを出せるよう（準備期間である）1年間で取り組んでいきたい」という。事業は高島屋が経営主体となり、合弁会社の初年度売上は150億円を掲げる。