インド政府は9月21日、一連の経済改革の一環として、複数ブランドの商品を扱う総合小売業について外国企業の投資を最大51％まで認める規制緩和を決定した。これにより、スーパーマーケットなどを展開する国際小売企業に対し、インド市場の門戸が開かれることとなる。しかし、Eコマースについては規制緩和は行われなかった。

インド政府は2011年にも小売業の外資開放を進めたが、インド小売業者協会の反発により決定を保留していた（Sajjad Hussain/AFP）

　今回の規制緩和により、外国企業がインド子会社資本を最大51％保有できることとなった。これまでは最大保有率の上限は49％とされていた。小売世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは既に、同社パートナーの印バーティ・エンタープライゼズとの協議に入ったことを発表。18カ月以内にインド国内に店舗を開設する予定だという。

　インドの小売業界では現在、外国企業が直接参入できるのは卸売業のみとなっている。今回の規制緩和で中産階級が急速に成長しているインドの小売業に外資が出店できることになるが、外資が出店できるのは人口100万人以上の都市に限定されるなどの条件が付く。今回の規制緩和策では、インド国内の各州が外資系小売業者の参入を認めるかどうかを決定する裁量権を持つが、今のところ外資系小売業者を歓迎すると表明したのは29州のうち9州に過ぎない。

　また、Eコマースに関しては規制緩和は行われなかったが、これによる大きな影響はないと思われる。インドではインターネット利用者は総人口の5.1％に過ぎず（ブラジルでは39.2％、中国では28.5％）、オンライン販売の浸透率は極めて低いためだ。