コーチ親会社の米タペストリー、新型コロナの売上低迷で従業員2100人を解雇

　「コーチ（Coach）」の親会社タペストリー（Tapestry）が、新型コロナウイルス感染拡大による売上低迷に対応した経営戦略として、時給契約の従業員の一時解雇と、社員の減給を実施すると発表した。

　タペストリーはコーチのほかに「ケイト・スペード ニューヨーク（kate spade new york）」や「スチュアート ワイツマン（Stuart Weitzman）」を展開。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3月中旬頃から北米などの店舗を一時休業しており、売上の確保に苦戦している。

　北米の店舗スタッフのうちアルバイトなど時給契約の従業員について、人件費削減のためにタペストリー傘下の3ブランドで計2,100人を4月25日付で解雇。該当する従業員には、経済的負担を軽減するために1,000ドル（約10万7,000円）を支給するという。また、休業中の店舗に勤める正社員の給与と福利厚生は5月30日まで保障するが、30日時点で営業を再開しない店舗の店員についてはレイオフ（一時解雇）を検討している。

　同社は経費削減のため、2021年度は幹部の現金報酬を半減し、ジデ・ザイトリン（Jide Zeitlin）会長兼CEOのの給与を50％カット。給与が一定の基準を超える正社員については、給与のレベルに合わせて5〜20％減給する予定だ。