ナイキ12-2月期、新型コロナの影響もEC好調

　ナイキ（Nike）が発表した2020年度第3四半期（12-2月）決算は、新型コロナウルスの影響を受け中国で75%の店舗を休業したにもかかわらず、堅調な業績となった。

　現在は中国でも80%の店舗が営業を再開している。一方、ヨーロッパとアメリカの店舗は臨時閉鎖の状態だ。「中国が回復しつつあり、先行きが不透明な現在の状況でもナイキは成長を遂げる準備がある」とジョン・ドナホー（John Donahoe）CEO。
 
　第3四半期の売上高は5%増の101億ドル（約1兆1300億円）で、特に「ナイキ」ブランドのEC売上が36%と大きく伸張しけん引した。　
 
　外出規制が敷かれていた中国では、「ナイキ」のオンライン売上が実店舗を30%上回った。
 
　グループの当期純利益は23%減の8億4700万ドル（約945億6800万円）。アルゼンチン、ブラジル、チリ、ウルグアイといった南米の販売網再編に関する支出が関係した。
 
　新型コロナウイルスの感染拡大による影響も現れ始めた。12-1月には中国で2ケタ台の増収があったものの、その後大きく落ち込んだという。結果、同国での第3四半期の売上高は4%減で、22四半期ぶりの減収となった。
 

（2020年3月25日現在、1米ドル=112円で換算）