メルカリ／フリマアプリによる周辺業界への経済効果は752億円

　メルカリは7月31日、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の山本晶准教授監修の下、全国のフリマアプリ利用者1032名を対象に、フリマアプリの出現がもたらした消費行動の変化と周辺サービス業界への影響を調査し結果を発表した。

　経済産業省が今年4月に発表した「2017年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によると、2017年のフリマアプリ市場規模は4835億円、前年比58.4％の拡大、「フリマアプリに端を発し、リユース市場が活性化されるとすれば、循環型社会の形成促進の観点で望ましいと思われる」とされている。
 

　今回実施した「フリマアプリ利用者における消費行動の変化」に関する実態・意識調査で、フリマアプリの利用により利用頻度が増えたお店やサービスについて聞いたところ、43.9％が商品発送の目的で「郵便局」の利用が増えたと回答。

　次いで39.9％が「コンビニ」利用が増加し、33.3％が包装・梱包資材購入目的で「100円均一ショップ」の利用が増加した。
 

　お店やサービスの具体的な利用頻度の多寡をフリマアプリ利用前後で比較すると、年間の利用頻度の変化が最も大きかったのが「郵便局」で1.8回増、次いで「宅配便営業所（クロネコヤマトなど）」と「クリーニング」が1.6回増えた。

　フリマアプリ利用により、お店やサービスの利用金額に変化があったのか聞いたところ、1人当たり年間平均で利用金額が合計約4143円増加。

　中でも、「クリーニング」の利用金額変化が最も大きく683円、続いて「洋服のお直し」が538円、「ホームセンター」がハンドメイド・DIY資材購入目的で533円アップしている。

　また、フリマアプリ利用者の42.5％が「修理が必要だがまだ使えるモノを修理して（フリマアプリに）出品してみたい」という意向を持っていることがわかった。
 
　年代別にみると、20代の51.9％が同様の利用意向を持っており、次いで、30代が43.4％、40代が39.1％であることがわかった。
 
　さらに、調査で判明した20～50代の年代別フリマアプリ利用率と総務省統計局が2018年6月に発表した「人口推計 2018年6月報」による20～50代年代別人口から算出したフリマアプリ利用人口は推計で1814万人という結果になった。
 
　これに、前述の年間1人当たり増加した消費額約4143円を用いてフリマアプリによる経済効果を推計したところ、フリマアプリによる周辺サービス市場への経済効果は、最大年間約752億円としている。
 

※「経済効果」は、クリーニング店の洗剤や時計の部品などの「波及効果」に関する数値は含まず、「直接効果」のみで算出した「需要創出効果」を指す。



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