モンクレール第3四半期、香港に打撃受けるも10％の増収

　モンクレール（Moncler）の発表した2019年第3四半期（7-9月）決算は、恒常為替レート換算で10％の増収で、市場の予想をわずかに上回る結果となった。しかし、抗議運動が長引く香港では「業績に陰りが見られた」という。

　第3四半期累計期間（1-9月）の売上高は、恒常為替レートで12％増の9億9530万ユーロ（約1198億5200万円）と、やはりアナリスト予想平均9億9000万ユーロ（約1192億1400万円）をわずかに上回っている。
 
　アジアとその他の地域は売上全体の40％を占めるが、第3四半期単独では15％の増収を記録した。特に、日本、中国本土、韓国が好調でけん引したという。本国イタリアは4％増、ヨーロッパは7％増だった。

　香港では、抗議運動により一時的に店舗の閉鎖を余儀なくされたこともあり、第3四半期単独で40％の減収を計上。また、第4四半期前半においても香港事業に回復の兆しは見えないことを警告している。

　モンクレールは、香港での広報・コミュニケーション関係の投資を一部中止や保留にしており、貸店舗のオーナーとはテナント料の値下げ交渉も行った。
 

（2019年10月25日現在、1ユーロ＝120円で換算）