丸井グループ、臨時休業中のテナント家賃と共益費を全額免除

　丸井グループが、緊急事態宣言発令に伴い臨時休業しているマルイとモディ全30館のテナントに対して、休業期間中の家賃および共益費を全額免除すると発表した。

　全国のマルイおよびモディ店舗は、4月8日から一部の食品ショップを除き当面の間、営業を自粛している。
　丸井グループは家賃と共益費のほか、消化仕入れ契約の出店者の3～8月期の最低保証売上高を撤廃。これに加え、希望に応じて出店者に敷金の1～2カ月分を返却するほか （6ヶ月以上預託する出店者が対象）、施設の営業が再開した場合は5～7月期の家賃支払いを6ヶ月間猶予する。

　今回の措置について丸井グループは「突然の休業によって、取引先は極めて厳しい状況下に置かれている。今回の措置は事業活動指針である『共創理念』に基づいたもの」とコメントしている。

　丸井グループは新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現を掲げ、近年は百貨店型からショッピングセンター型へのビジネスモデルの転換を推進。戦略は功を奏し、昨年11月に発表した2020年3月期第2四半期の連結決算では、売上高は1,254億8,900万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は225億7,000万円（同14.1％増）と増収増益を達成した。