仏アマゾン、裁判所の判決受け国内のサービスを一時保留

　フランスのアマゾン（Amazon）が、生活必需品のみを受注するよう求めたナンテール裁判所の判決を受け、同国内の物流センターの営業を一時保留する。仏アマゾンの労働組合Sud-Solidairesの訴えを受け、同裁判所は4月14日、「従業員の安全と健康保持のための予防義務を明白に怠っている」と判断した。

　また、裁判所はアマゾンに対、速やかに従業員代表とリスク査定を行い、「食品、衛生用品、医療用品」に限定した受注を行うよう命じており、24時間以内に命令に従わない場合1日につき100万ユーロ（約1億1700万円）の罰金を科すとしていた。
 
　それを受け、仏アマゾンは15日に声明を発表し、物流センターの「営業を保留」の可能性に言及。自社のサービスが、「フランス全土で非常事態の間も自宅にいながら必要な商品を手に入れたいと願う数百万人の消費者にとって、欠かせないものになっている」とも述べた。

　これは「脅し」の類ではないとしながらも、グループは検温やマスク着用、ソーシャル・ディスタンスの徹底といった安全措置を講じており、今回の裁判所の判決に「当惑している」との見方を示していた。
 
　その後4月16日〜21日の5日間にわたり物流拠点の閉鎖を発表したという。従業員に対しても一時帰休を提案。国の支援を補填して給与は100%の額を補償するするともしている。
 
　「判決後24時間以内に生活必需品のみの販売に切り替える必要があり、遅れた場合や違反した場合は1日につき100万ユーロの罰金が科せられます。ですが、違反とはなんでしょう？我々は2億5000万以上の商品を扱っている。現実的な方法で、どうやって一つ一つを仕分けることができるのでしょう？」とグループの広報担当者は話す。
 
　生活必需品以外を発送した場合に罰金が生じるおそれがあるのであれば、物流センターをすべて一時的に閉鎖したいというのがアマゾンの意向だ。ちなみに、フランス国内で外出制限が発表された当初から、労働組合は本や化粧品といった「生活必需品ではない」商品の受注に反発していた。
 
　仏アマゾンは国内に6つの倉庫を有し、1万人近い従業員を抱えているが、「12万7000パック以上の消毒シートと、2万7000リットル以上の消毒ジェル、さらに150万枚以上のマスクを配布した」とも主張している。
 
　ナンテール裁判所は感染リスクについて複数の要素を挙げているが、中でも物流拠点におけるセキュリティーゲートの出入りが指摘されていた。また、社内の社会経済員会（CSE）によるレポートが報告されておらず、従業員代表との協議も十分ではなかったとしている。
　

（2020年4月15日現在、1ユーロ=117円で換算）