15日付の仏『Le Figaro』紙は、東レがフランス南西部ピレネー＝アトランティック県のラック（Lacq）にカーボンファイバー（炭素繊維）生産の世界拠点を整備し、約2,500人の雇用創出が見込まれると報じた。また、投資額は5億ユーロ以上と見られており、フランスの雇用市場に大きな影響を与えると報じたが、東レの広報担当者は同日、生産拠点はまだ決まっていないとしてこれを否定している。

　東レは生産拠点候補としてフランスのほか、韓国と日本を挙げていた。東レにとっては、仏国内に生産拠点を設置することにより、主要顧客であるAirbus（エアバス）社に近づくという利点もある。東レは昨年、欧州航空機最大手のエアバス社へ15年間にわたり炭素繊維複合材を供給する契約を締結している。東レは既に、仏アキテーヌ地域圏アビド（Abidos）に子会社を持つ。

仏アン県サン＝モーリス・ド・ベノにある東レの工場

　アキテーヌ地域圏の社会党議員は、今回の報道は「仏政府による情報操作だ」「東レグループの投資に関する不確かな情報は、検討中の投資計画の受け入れを妨げる可能性がある」と非難している。

　一方、地方圏議会のAlain Rousset（アラン・ルセ）議長は自身のブログで、「東レのプロジェクトは確かに存在するが、投資額は1億3,000万ユーロ、雇用創出数も80〜100人」に過ぎず、サルコジ仏大統領は「全く関与していない」とコメント。

　アキテーヌ地域圏では過去10年間に工業部門だけで8万人の雇用が失われ、同地域の活性化に消極的な仏政権に対する不満が高まっている。