東京都／「新型ウイルスによる企業活動へ影響・実態調査」発表

　東京都は3月25日、「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」結果を発表した。

　調査によると、新型コロナウイルス感染症に関連して事業への影響、先行きについて「現在影響が出ている」が57.8％と最も多く、2月調査結果の29.7％を大きく上回った。

　「現在影響が出ている」「今後も含め影響が出る」と答えた企業は67％となり、2月調査結果の52.2％から上回り、全体的に2月よりも影響があるという結果になった。

　2月、3月の両月に回答した企業135社を比較すると、「現在影響が出ている」が30.4％から63％と約2倍の結果となった。また、「当面影響は出ないと思う」企業も32.6％から24.4％に減少するなど、全体的に影響出ると思う割合が増えた。約1カ月で状況の変化がわかる結果となった。

　影響があると答えた企業のうち、事業活動全体における平常時の「経営状況」を
100とした場合、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の状況について、影響があると答えた企業のうち、100に対して、影響を89～70と答えた企業が33.1％と最も多かった。

　事業経営で影響が出てくることについて、複数回答を得た。すると、影響が出ている事由の48％は、「製品や商品等の売上・受注（消費等）の減少」であり、次いで、顧客や来客の減少が34.7％と高くなった。

　「その他」の約20％は、「流通、取引先からの仕入れ、製造遅れが出てきている（製造業）」や「イベントの中止や各種キャンセル（宿泊・飲食サービス業等）」などの回答があった。

　必要な支援策について、複数回答を得た。必要な支援は「融資（資金の確保）」が24.3％と高い中、「なし」と答えた企業は半数を超える結果となった。
「その他」約25％は、マスクやアルコール消毒液などの衛生資材の供給に関することが大半を占めた。

　また、2月に引き続き、正確で迅速な情報提供に関して幅広い業種から意見があった。

　例えば、「支援を利用する際手続きが複雑なので、簡単にしてほしい」（生活関連サービスほか）、「融資の手続きはスムーズにできるようにしてほしい」（学術研究、専門・技術サービス）、「融資があっても、売上が減少しているため、返せる見込みがない」（製造業）、行政の支援で一時的に良くなっても、消費者心理が上向かないと本当の意味での回復にはならない」（製造業）といった声があった。

　産業労働局では、2月に実施した緊急調査「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」について、引き続き中小企業の事業活動に及ぼす影響の実態を把握するため、3月12日～18日、電話による調査を実施した。

　調査対象は、都内中小企業253社で、うち2月調査からの継続は135社。内訳は、製造業60、運輸業・郵便業25、卸売・小売業42、宿泊業・飲食サービス業48、生活関連サービス業・娯楽業10、建設業15、情報通信業12、学術研究、専門・技術サービス業11、教育・学習支援業10、医療、福祉10、サービス業（他に分類されないもの）10。


■「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」の結果



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