東南アジアのEC市場、2020年までに250億ドル超の見込み

　フロスト＆サリバン（Frost & Sullivan）が行ったリサーチ『Analysis of the Southeast Asian E-commerce Market（東南アジアのEC市場分析）』によると、今後東南アジアのEC市場は急速に拡大し、2020年までに250億ドル（約2兆5400億円）を超える規模にまで成長する見込みだという。

　2015年の東南アジアのEC市場規模は110億ドル（約1兆1200億円）。国別には、マレーシアとタイがそれぞれ23億ドル（約2339億7800万円）、21億ドル（約2136億3200万円）と一番大きな市場になっているが、2020年までにベトナムとインドネシアが両国にとって代わるだろうと見られている。
 
　EC事業に関しては、東南アジア諸国特有の障害もある。マレーシアとシンガポールを除く国ではクレジットカードの保有率が7％にも満たず、更にインドネシアやフィリピンといった国には地理的な要因による物流の問題も存在するという。また、東南アジアの人口の半数以上が銀行口座を所有していないため、支払いという要素がECで同地域に参入する企業にとっては最大の難関となる。

　「市場としてはまだまだ若いが、東南アジアのEC市場はインターネットの普及と共に急速に成長している。しかし、アマゾン風にBtoC形式のマスマーケット型ビジネスモデルを採用する企業は、利益が思うように出せず苦しんでいるところもある。2015年は、合併吸収するケースも少なくなかった」と話すのは、フロスト＆サリバンのコンサルタントCris Duy Tran氏だ。
 
　東南アジアでのマスマーケット型アプローチは現在のところ成果を出せていないものの、専門店型やP2P型のECには大きな可能性がある。同レポートは、高級品などに範囲を絞った形での事業が成長していくだろうと予測している。更に、中国での急速なEC市場の発達が、東南アジアにおけるオンライン小売事業に与える影響も大きい。
 
　「2015年の中国におけるEC売上高は、小売業総売上のうち12.1%を占めており、米国、欧州、日本を抜く結果となった。現時点で東南アジアでECの占める割合は小売業全体の2.5%にも満たないが、中国でのこうした拡大の仕方を見ていると、東南アジアも同じ道を歩むだろうことが予想される」と同氏。
 

（2016年9月8日現在、1米ドル＝102円で換算）