環境と社会：「新世代の経営者を信じる」フランソワ＝アンリ・ピノー

　フランスのラグジュアリーコングロマリット、ケリング（Kering）のフランソワ＝アンリ・ピノー（François-Henri Pinault）会長兼CEOは、環境や社会問題への取り組みについて、高い意識と行動力を持つ新世代の経営者たちを評価しているという。

　「資本主義は自己破壊的なものではない。我々には自身の企業を長く存続させるという責任があり（中略）自分が腰掛けている枝を切るようなまねはしない」とフランスのラジオ局France Interにて語った同氏。
 
　「各企業の役割について、世代的な意識が形成されていると思う。そしてこうした世代が、今まさに現役で会社を経営している」。

　先週のニュースで象徴的だったのは、アメリカでアップルやアマゾン、ゴールドマンサックスといった大企業181社が署名した「Statement on the Purpose of a Corporation（企業の存在意義に関する宣言）」、フランスでダノンのエマニュエル・ファベールCEOを中心に「価値連鎖のあらゆる段階においても人権を推し進める」取り組みに34社が集ったこと、そして繊維関連企業32社が参加する環境負荷を削減の協定の3つだとも話す。
 
　「アメリカの大企業が、株主の利益と同じだけ従業員や関連会社の利益に配慮した協定にサインする。これは非常に大きな進歩だ」。
 
　また、「物事を少しでも効率的に推し進めるには、企業に投資する大手金融機関が環境や社会問題に配慮した基準へと移行していくことだ」との見解を示した。
 
　ケリングは「2014年に大手国際機関と確立した方法論に基づく環境ポートを世界で初めて発表した企業で、現在無料で使用している天然資源を生産コストに加えた場合、結果が全く違うものになることを示した」という。

　「もし、世界で20社の大手投資会社に、金融面だけでなく環境要素も盛り込んだ基準を採用させることができたなら、必ず物事が前進するだろう」。