米リーバイ ストラウス、第2四半期はコロナ禍で62%の減収　700人の解雇も

　米リーバイ  ストラウス（Levi Strauss & Co)は、第2四半期（3-5月）業績は、新型コロナウイルス流行に伴う都市封鎖の影響を受けた。しかし、店舗が営業を再開して以来、売上高は回復傾向にある。

　また、従業員の15%にあたる700人程度の解雇も検討していると明かした。対象となるのは小売と製造以外の部署で、これにより年間1億ドル（約107億2400万円）相当の支出削減がかなうという。

　販売店舗の一時休業に伴い、同社はドライブスルー販売（オンラインで注文し、商品を店先で受け取るサービス）を導入したり、オンラインでの注文を店舗で取り扱うなど、オンラインへ移行する顧客の需要に対応してきた。

　第2四半期にはオンラインでの売上が25%伸長し、5月には前月比で80%近く伸びた。

　自社直営の店舗での売上は週単位で回復しており、6月末週には前年同期比80%の水準に達したという。しかし、チップ・バーグ（Chip Bergh）CEOは、「慎重さを忘れず前向きな姿勢」を示している。

　年度内の今後の利益率に関しては、都市封鎖中に売れ残った過剰在庫の処理に取り組んでいることもあり、厳しい状況を予想。

　同社の第2四半期の売上高は62%減の4億9750万ドル（約533億5000万円）だったが、RefinitivからのIIBESデータによるアナリスト予想平均4億8550万ドル（約520億6400万円）は上回る結果となった。

　親会社に帰属する当期純損失は3億6350万ドル（約389億7800万円）で、前年2820万ドル（約30億2400万円）の黒字から大幅に落ち込んだ。主に2億4200万ドル（約259億5000万円）の再編費用と在庫コストが影響したという。


（2020年7月8日現在、1米ドル=107円で換算）