米「ギャップ」を家賃未払いで提訴、滞納額は5千万円超

「ギャップ（Gap）」が5月4日、アメリカ・ニューヨークのマンハッタンミッドタウン店の家賃滞納に関し、店舗の家主である8th Americas LLCに提訴された。

　ギャップは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のために州や地域が設定した規定に従い閉鎖している店舗の家賃の支払いを今年4月から一時停止。複数の海外メディアの報道によると、北米の2,785店舗の支払いを停止し、滞納している家賃総額は1億5,500万ドル（約166億円）に上るという。

　訴訟の該当店舗はニューヨーク・タイムズスクエア近くの8th Americas LLCが保有するビルの1階に位置しており、1991年2月に賃貸契約を締結した。8th Americas LLCは、4月と5月分の滞納した設備費と家賃約53万ドル（約5,600万円）に加え、少なくとも2万ドルの弁護士費用を請求した。

　アメリカ政府は、新型コロナウイルス感染拡大への特別経済政策として、経営が悪化した企業に一定期間延滞料を徴収しないことや、賃料を滞納しても30日以内の立ち退きを強要できないなどの措置を盛り込んでいるが、訴状によると原告側はあくまで「リース料に関して契約違反した」ことを提訴の理由としている。