近鉄百貨店／新「中期経営計画」で組織改正、営業部門を再編成

　近鉄百貨店は5月24日付で、新「中期経営計画」に基づく諸施策を強力に推し進めるため、業務組織の改正を行った。

　百貨店事業を補完する商業開発事業の強化を図るため、営業部門を営業統括本部1本部体制から百貨店事業本部と商業開発本部の2本部体制に再編成した。

　百貨店事業本部は、現行の店舗リーシング・ＭＤ政策部が所管する業務のうち専門店等におけるリーシング業務を商業開発本部リーシング部に移管したうえで、自主事業部と統合し、商品政策推進部に名称変更した。

　商業開発本部は、開発・店舗リーシング・運営管理業務を一元的に行うため、企画開発部およびリーシング部を新設した。
 
　商業開発事業の強化を図るため、運営部を2部体制から3部体制とする。専門店化を進める東大阪店、生駒店、草津店を新たに所管した。
 
　また、業務の効率化、高度化を進めるため、営業支援部門を再編成した。
 
　総合企画本部では、中期経営計画の課題である新規事業開発および情報戦略の強化を図るため、事業開発部とIT戦略部を新設した。総合企画本部マーケティング戦略部の所管業務を百貨店事業本部営業推進部に移管した。
 
　総務本部の再編成として、現組織の役割を整理し、現行の4部体制から総務・広報部、法務・CSR推進部と人事部の3部体制に集約するとともに、人事部が所管する給与・厚生業務を業務本部に移管した。
 
　経理本部を再編成し、現組織の役割を整理し、現行の4部体制から財務企画部、事務管理部と物流部の3部体制に集約するとともに、業務本部に名称変更した。



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