青山商事が日本のアメリカンイーグル事業譲渡を検討、本国企業と基本合意書締結

　青山商事は、連結子会社のイーグルリテイリングが手掛ける日本のアメリカンイーグル（American Eagle）事業をアメリカ本国企業のAmerican Eagle Outfitters（以下、AEO）社に譲渡する検討を開始する。6月6日開催の取締役会でAEO社との間で基本合意書締結を決議した。

　青山商事は2010年12月に住金物産（現日鉄物産）との合弁でイーグルリテイリングを設立し、連結子会社化。AEO社のフランチャイジーとしてカジュアル事業の拡大を図ってきた。今年3月末時点の日本国内のアメリカンイーグルの店舗数は33店舗。2019年3月期の売上高は、青山商事全体の業績の4.9％にあたる122億9,400万円だった。
 
　事業譲渡についてはAEO社との合意に基づき、2022年2月までのフランチャイズ契約期限を前倒しにする形で譲渡を検討。AEO社による同事業承継の検討に関しては今後、買収監査等の手続および青山商事との交渉を経て条件を決定し、合意に至った場合に成立する。期限は今年12月31日までとしている。