青山商事が総額600億円の当座貸越契約を締結、手元資金を強化

　青山商事が6月17日、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、もみじ銀行の4社と総額600億円の当座貸越契約を締結した。

　同社は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期化すると予測し、バックアップラインとして資金を確保するために契約を締結したと説明。契約期間は今日から1年間としている。

　青山商事は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2月から3月にかけてオケージョン需要が落ち込んだほか、「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」などの店舗が臨時休業したことで業績が悪化。2020年3月期の連結業績は、売上高が2176億9600万円（前年比13％減）、営業利益が8億1800万円（同94.4％減）、経常利益が15億3000万円（同90.2％減）で減収減益だった。親会社株主に帰属する当期純損失は169億円を計上し、創業以来初の通期最終赤字となった。2021年3月期の連結業績予想は、新型コロナウイルスによる影響を現時点で合理的に算定することが困難であるとして発表を見送っている。

　また、未曾有の経営環境下で手元流動性を確保するため、2020年3月31日を基準日とする期末配当を無配としたほか、役員報酬を最大6ヶ月分減額することが決まっている。