資生堂が新型コロナを受けて働き方見直し、6月以降は出社人数を50％減に

　資生堂が、工場生産や店頭販売を除く国内グループ会社の全社員を対象に、6月から9月にかけて業務内容に応じた多様な働き方を取り入れると発表した。オフィスに出社する人数を50％削減し、社内会議は原則ウェブ会議、オフィスでは一定間隔を空けて業務に取り組むという。

　同社では2月26日からリモートワークに移行しており、多くの業務がオンラインでも可能であることが分かったという。通勤や移動の負荷を掛けずに業務を遂行することで、心身の健康と業務生産性の両方を維持できていたため新たな取り組みの導入を決定した。広報担当者は「新型コロナウイルス感染症対策の一環としてだけではなく、柔軟で多様な働き方へのシフトにむけた中長期での新しい働き方の提唱である」と説明。また、柔軟な働き方を実施することで、早期のビジネス回復やさらなる事業の成長性を確保できると考えているという。

　在宅勤務を巡っては、フェイスブック（Facebook）やグーグル（Google）が在宅勤務の期間を年末までに延長すると公表したほか、ツイッター（Twitter）社が新型コロナウイルス収束後も希望者には無期限で在宅勤務を許可すると発表している。