ファーストリテイリング／SCM改革で商品リードタイム大幅削減

　ファーストリテイリングは11月13日、サプライチェーン改革実現に向けた取り組みを進め、サプライチェーン情報の可視化・一元化を進めることで、精度の高い販売計画を立案し、大幅に商品の企画・生産・物流のリードタイムを削減し、商品在庫の最適化を図ると発表した。
 
　同日、有明本社で開いたサプライチェーン改革実現に向けたパートナーシップの拡大に関する記者発表会で明らかにした。

　柳井正代表取締役会長兼社長は、「サプライチェーン改革で、世界でも初めての取り組みをする。国籍とか、業種が違った企業同士がパートナーシップを組む。お互いに未来を作るために取り組みをする。今、インターネットの世界がサービスの世界と融合されようとしている。サービスの世界も単純にマテハンだけの世界ではなくて、そこに人口知能とか、ロボティクスとか、センサーとか、そういったものが共存して、世界でエンドトゥーエンドで、サプライチェーンを築いたところが一番成長する。あるいは、そういった企業だけが、今後の世界を作っていく。そういう世界になっていくと思う」と挨拶した。

 
　ファーストリテイリングは、2018年10月に自動倉庫などのマテハン機器のダイフクとグローバルパートナーシップを締結し、全商品にRFIDタグをつけることで、有明倉庫で、商品の入荷・検品・搬送・補完・入出庫までの自動化を果たした。
 
　今回、新たに知能ロボットコントローラの開発・販売、ロボットシステムインテグレーションを提供するMujinと連携することで、これまでに人間が手作業で行っていた商品のピッキングを自動化し、有明倉庫の完全自動化を図った。

　また、ユニクロの欧州進出に伴い、ロボットによる商品ピッキングシステムを提供するExotecともパートナーシップを締結し、さらなる倉庫の自動化を進める計画だ。
 
　ファーストリテイリングでグローバルサプライチェーン全体統括を務める神保拓也グループ上席執行役員は、「無駄なものをつくらない、無駄なものを運ばない、無駄なものを売らないことで、お客様が欲しい商品がいつでもある当たり前の状況を作るために、サプライチェーン改革を進める。お客様情報、企画、生産、物流、販売といったサプライチェーン全体の情報を一元化することで、販売計画の精緻化を図り、在庫の最適化、企画・生産・物流のリードタイムの削減を実現する」と取り組みの狙いを説明した。
 
　ダイフクとは、すでに国内2拠点、海外2拠点の計4拠点、MUJINとは海外1拠点、Exotec Solutionsとも海外1拠点の倉庫自動化に着手しており、今後もこの取り組みを拡大する。

　今後、日本国内のみならず、全世界全拠点での倉庫自動化を進める計画で、1拠点あたり10億から100億円の投資を行い、全世界の総額で1000億円規模の物流投資を行う予定だ。
 
　柳井会長兼社長は、「商品によるが、これまでの商品開発は、企画から販売まで1カ月から2カ月、販促をするような大ロットの商品だと、1年くらいかけて商品を備蓄して対応している。今後は、ロットが小さい商品は10日、大ロットの商品でも2週間から1カ月にお客様に届けることができるようにしたい」と将来の見通しを述べている。



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