三越伊勢丹ホールディングスが7月31日、日本空港ビルデング、成田国際空港、NAAリテイリングの4社による合弁会社「Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹（仮称）」を設立することを発表した。従来の空港内の免税店に加えて、市中での空港型免税売店を展開することが目的。2015年秋には三越銀座店8階にデューティーフリーショップ「Japan Duty Free Ginza」をオープンさせる。

　今回の取り組みは、3年の構想を経て実現したといい、出資比率は日本航空ビル45.0%、三越伊勢丹ホールディングスが27.5%、NAAリテイリングが27.5%となっている。これまで各社が培ってきた免税事業のノウハウと各経営資源を結集させ、増加する訪日外国人の取り込み狙う。

　「Japan Duty Free Ginza」は沖縄を除くと日本では初めてとなる市中免税店で、「世界に類を見ない市中免税店モデル」や「快適かつ趣のある新しい買い物体験」の提供を目的とし、三越銀座店8階の1フロア、売場面積約3,300㎡で出店する。取扱はラグジュアリーブランドを中心としたファッション、ジュエリー、ウォッチ、化粧品など。これに、日本の伝統やこだわりを加え、日本ならではの世界最高レベルの品揃えを目指す。初年度の売上目標は100億円、翌年度からは130億を見込む。

　31日に開かれた会見で三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員の大西洋は「銀座の店はリニューアルして以来順調に推移し、700億の売上を確保しているが、銀座4丁目の角という好立地で商売している以上、売上1000億円を目指すべきだと考えている。今後来店される外国人のシェアは10%を超えてくる店になる。市中免税店のオープンは外国人の方に対して新しい店づくりとして期待している」と話す。一方、日本航空ビルディング代表取締役社長の鷹城勲は、「市中免税店は時間の余裕を持ってショッピングを十分に楽しめることがメリット。日本の伝統と最先端テクノロジーを融合した、ドキドキしてもらえる店づくりを協力し合って考えていきたい」と意欲を見せた。