東日本太平洋沖地震のあと、東京の海外企業は様々な動きを見せた。ギャップは義援金を集め、H&Mは本部と従業員を関西地方に移動させた。ザラは臨時閉店していたショップを再びオープンする。

地震発生9日前の3月3日にオープンしたギャップの旗艦店（銀座）

H&Mは本部を東京から大阪に一時的に移動することを発表した。H&Mはスウェーデン出身の企業だが、関西地方に移動することを希望する従業員は、残らず移動させた。日本には10店舗ほどを所有するH&Mだが、一時的に横浜と東京のショップを閉店した。

他のスウェーデン企業イケアやアトラスコプコ（世界規模の産業機械企業グループ）のように、H&Mも赤十字社を通して衣類10万点を寄付。ユニクロや資生堂は未だに生産工場の状態を確認・修復している。

ザラを運営するスペインのインディテックス・グループは3月11日の地震のあと日本にある63店舗のうち東北・関東地方にある20店舗を一時的に閉店した。被災の影響という理由だけではなく、従業員と顧客の安全を第一に考えた上の対策となった。「目標はいち早く通常に戻ることだ。」と、インディテックスグループの上層はFashionMag.comに対し語った。ということで、一時的に閉店していたショップのうちいくつかは再び営業を開始した。東北地方の5店舗だけは閉店したままだ。

ギャップは日本に120店舗ほどを持ち、東京に巨大なフラッグシップストアーをオープンしたばかり。震災後、すぐに義援金の提供を発表した。衣料業界世界トップの同社は１１０万ドル相当の防寒グッツを寄付。他20万ドルを義援金として寄付した。

「もっとも状況がひどいと思われる人へ洋服やベビー服を届けようと、現地の企業と協力しています。」ギャップのアジア太平洋地域担当責任者ジョン・エルマティンジャー氏は語った。