日EU経済連携協定、繊維産業連盟が共同声明発表

　今月6日に日EU経済連携協定（EPA）が大枠合意に至ったことを受け、日本繊維産業連盟（以下、JTF）と欧州繊維産業連盟（以下、EURATEX）は、本協定を速やかに発行するよう求める共同声明を発表した。

　EURATEXのクラウス・フネケ（Klaus Huneke）会長は、「協定本文の細部については引き続き注視することが必要であるが、こうした野心的で産業本位の取り決めによって、われわれの企業がこの協定の恩恵を速やかに享受できるようになると確信している」と述べている。JTFの鎌原正直会長も、「この未来志向の協定がわれわれの企業にもたらすと予想される便益を達成できるようにするため、日EU双方にとって完全に例外のない即時関税撤廃、そして相互の産業関係を促進しやすい原産地規則について、できるだけ早く合意に達し、発効させるべきである」との意向を表明した。

　また、日本とEUの繊維業界は、既に2013年11月と2016年11月の2度に渡って、関税と原産地規則について合意が可能な条件を提案し、交渉を後押しする共同声明を発表している。先日合意が発表された直後のコメントにおいても、鎌原会長は「繊維分野については、関税の即時撤廃が実現した内容となっていることは大いに評価できる」と述べていた。

　現在、繊維製の衣料品においては、EUから日本への輸入製品に8.4～12.8％、日本からEUへの製品に最高12％の関税がかけられているが、本協定発効後はこれらの関税が即時撤廃となる。さらに、繊維製品の他にも、日本への輸入が現行税率最高30％となっている皮革と靴製品に関する関税が21％に引き下げられ、11年目または16年目に撤廃される。

　フランスモード研究所によると、日本からEUへの繊維製品の年間輸出額は6億5100万ユーロ（約841億5900万円）で、EUへの繊維輸出国としては8位。一方で、EUから日本への輸入額は、衣料品が13億ユーロ（約1650億5900万円）、繊維が5億4500万ユーロ（約704億円）となっている。

（2017年7月18日現在、1ユーロ＝130円で換算）

日EU経済連携協定、繊維産業連盟が共同声明発表

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