しまむらが不採算続く約100店舗を整理へ、自社ECは予定通り下半期に開始

　しまむらが3月30日の今日、流通報道記者会を開催し、2020年2月期の連結業績（2019年2月21日〜2020年2月20日）を発表した。売上高は5,219億8,200万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は229億8,500万円（同9.7％減）、経常利益は238億5,500万円（同9.1%減）で減収減益だった。当期の業績における新型コロナウイルスの感染拡大の影響は軽微としたが、今月単体の売上では外出自粛や消費マインドの低下が響き、主力事業の「ファッションセンターしまむら」や「アベイル」全店舗で前年同期比約2割減となった。自社ECの運用を下半期に開始する予定で、開設までの間は同社の店頭取り寄せアプリ「しまコレ」の利用を促すことで店頭売上の低下を防ぐ。

　当期は昨年3月から4月にかけての天候不順、7月から9月にかけての猛暑、10月の台風上陸など、1年を通じて悪天候の影響を受けたといい、特に上半期に冬物の過剰在庫分を計画以上に値下げしたことと、売上機会ロスが売上低迷を招いた。一方で商品企画においては、40日程度で企画から販売までが完了する短期生産体制の整備を進め、季節・気温に合わせた商品の入荷を強化。短期生産商品が功を奏し、下半期は値下げ商品の削減に成功したという。
 
　新型コロナウイルスの中国での流行の煽りを受けて、2月下旬から末にかけては中国での生産商品のうち2〜3割の入荷が遅延。既に用意していた紙版のチラシを一時休止し、ウェブ版のチラシに切り替えて対応した。現在は中国生産分は在庫が安定してきているというが、今後はバングラデシュなどのASEAN地域で生産している商品の遅延を危険視し、サプライチェーンの再構築も視野に入れるという。

　外出自粛や消費マインド低下によって、同社の運営店舗でも、ショッピングセンターなどのインショップ業態は客数低下が見られたが、ロードサイドや郊外の路面店ではしまコレ利用者やファミリー層の来店により、昨年よりも売上が好調だった。2月下旬に代表取締役社長 社長執行役員に就任した鈴木誠氏は、「外出自粛の長期化や都市部の移動制限の可能性は否めないが、しまコレの利用を促すことで、郊外店舗はより一層活性化されると予想している。ECは焦らずに基盤を構築し、予定通り下半期に運用開始する予定だ」と話した。2019年1月にスタートしたしまコレは、年間で累計82万ダウンロード、注文金額9.5億円を突破し、当初の計画を158％達成。EC事業は2020年の大きな施策として位置付けており、社内のマーケティング専門チームの調査結果を基にしたMDを採用し、2021年2月期中に10億円規模の売上を目指す。
 
　今後の重要課題としては、店頭の商品数を減らして平積みを避けた陳列を推奨し、什器の連結を控えて店内回遊率を上げる新レイアウトの導入店舗拡大や、不採算店舗の整理を計画。赤字額が特に多い約100店舗を、年間20〜25店舗ずつ閉店する予定だという。