キャッシュレス・消費者還元事業/フランチャイズ加盟店のみ、国が2%補助

 経済産業省は4月12日、キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)の概要を改定した。
 

消費者還元の仕組み 出典:経産省説明資料

 キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費税率引上げ後9カ月間について、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店などで支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%を消費者に還元するもの。
 
 対象となる決済手段は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段。
 
 キャッシュレス決済の推進と消費税増税に伴う経済対策を兼ねた施策で、一般の中小・小規模事業者については、消費者還元5%を補助する。
 
 加盟店手数料率は3.25%以下への引下げを条件とし、さらに国がその3分の1を補助する。
 
 中小企業の負担ゼロで端末導入(3分の1を決済事業者、残り3分の2を国が補助)することができ、キャッシュレス決済のインフラ整備を進める。
 
 フランチャイズ等の場合は消費者還元2%(端末費用・加盟店手数料の補助はなし)を補助する。

フランチャイズチェーンの補助について 出典:経産省説明資料

 フランチャイズチェーンなどについては、中小・小規模事業者に該当する加盟店についてのみ、国からポイント還元等(2%分)の原資について補助を実施する。
 
 ただし、端末費用と加盟店手数料の補助は行わない。
 

■キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/



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