ギャップ、待機シフトを全面廃止

　米アパレル大手「ギャップ（Gap）」が全店舗で待機シフト制を廃止し、最低でも10日～14日前にシフトを通知する体制をとるという。

　これは、先日ニューヨーク州司法長官のオフィスが行った待機シフトの合法性に対する調査を受けての決定だ。「ギャップ」や「アバクロンビー&フィッチ（Abercrombie & Fitch）」などを含む13社が調査対象となっていた。
 
　待機シフト制は、従業員を直前まで待機させておき、シフト調整ソフトウェアによる集客予想を受け、就業させるかキャンセルするかを決定する、というシステム。企業側には、従業員数の過不足を調整できるというメリットがある。

　ギャップグループ傘下の5ブランドは全て、9月末までにこの待機シフト制度を廃止し、2016年初旬には新しいシフト制度を導入する予定だという。
 
　エリック・シュナイダーマン司法長官は、待機シフト制がニューヨーク州法に反するおそれがあるとして、4月に調査を開始していた。
 
　「従業員に対して、より公正で安定したシフトを約束できるよう、ギャップグループは大きく前進した、と前向きにとらえている」とコメントしている。（on.ny.gov/1LBM75a）
 
　また、同じく調査対象となった「アバクロンビー&フィッチ」は、今月中に全ての時給従業員に関すすシフト制を廃止するとしており、ランジェリーブランド「ヴィクトリアズ・シークレットも6月に廃止を決めている。