ティファニー社（Tiffany & Co.）が、LVMHグループに対し、現在の145億ドル（約1兆5800億円）という提案価格を引き上げるよう要求しているという。複数の関係者筋が明かした。

　ティファニーの取締役会は、LVMHが提案している一株当たり120ドル（約1万3000円）という価格が、交渉のべースにするには低すぎると判断したようだ。同人物の話によると、ティファニー社はLVMHに対し、提案を修正する余地があるならデューデリジェンスの内容を明かすつもりもあると通告している。
 
　LVMHは交渉を継続し新たな提案について検討しているというが、実際の数字についてはわかっていない。以前の関係者筋の情報では、ティファニーの取締役会が取引成立への鍵となる価格として設定したのが一株当たり140ドル（約1万5000円）で、これは昨年の最高価格に相当する。

　ちなみに情報提供者は匿名を希望しており、ティファニーもLVMHも現在のところ取材には応じていない。
 
　ベイン・アンド・カンパニー（Bain & Company）によると、2018年のラグジュアリー市場においてジュエリーは最も好調な業績を残したセグメントだ。今年は世界的な売上がさらに7％伸びると見られている。
 
　ティファニーは1837年にニューヨークで創業したジュエラーで、特に1961年にオードリー・ヘップバーン出演の映画『ティファニーで朝食を』で大衆にも広く名を知られるようになった。2015年から売上高・利益ともに伸び悩んでおり、2017年にようやく増収に転換した。
 
　「ディーゼル（Diesel）」や「ブルガリ（Bulgari）」出身のアレッサンドロ・ボリオーロ（Alessandro Bogliolo）CEOのもと、EC事業を構築し、より手の届きやすい価格帯のアクセサリーや新しいデザインで若年層に訴求しようと努めてきた。
 
　しかし、関係者筋によると、LVMH側はリブランドやマーケティングに今まで以上の投資をすべきだとの見解で、それを実現できるのはLVMH傘下でのみだと考えているようだ。
 
　2011年に「ブルガリ」を取得したLVMHは、それをきっかけに以前は規模が小さく歴史の浅かったジュエリー&ウォッチ部門を一気に拡大させた。他にも、同部門には「ウブロ（Houblot）」や「タグ・ホイヤー（Tag Heuer）」といったウォッチブランドも含まれている。
 
　それでも2018年度の業績を見ると、ジュエリー&ウォッチ部門が占める割合は売上高の9％、利益の7％にすぎず、主格事業であるファッション&レザーグッズ部門の5分の1ほどの規模だ。
 
　「ティファニー」取得が叶えばブライダルとダイヤモンドといったカテゴリでの存在感も増し、アメリカの消費者の取り込みも加速するだろう。関係者筋によると、取引が背率した場合、「ブルガリ」と「ティファニー」ブランドは別々に経営されることになるという。

 
（2019年11月7日現在、1米ドル＝109円）