ニューヨーク5番街の "トランプタワー"隣に本店を構えるティファニー（Tiffany）は、年末の売上に同店の立地が打撃を与えたと明かした。

　同店におけるジュエリーおよびその他のアクセサリー商品の売上高は、11月と12月で14％落ち込んだという。客数が減少したことに対しては、「選挙前の動向が影響していると見ている」とティファニー側。近隣の警戒態勢が強化されたことを理由に挙げた。
 
　昨年11月8日に大統領選に勝利したドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は、自身の所有する タワーに各界の重要人物を数多く招いている。

　全体としては、年末の米州におけるティファニーの売上高は4％減の4億8300万ドル（約547億7400万円）、欧州においては10％減の1億1900万ドル（約134億9500万円）となっている。
 
　一方で、日本やアジア諸国ではわずかな増収が見られ、0.52%増の9億6600万ドル（約1095億4900万円）だった。
 
　16年12月末の時点で、ティファニーグループは全世界に314店舗を展開しており、うち米州に125店舗、アジア太平洋地域に86店舗、日本に55店舗、欧州に43店舗を有している。
 

（2017年1月18日現在、1米ドル＝113円で換算）