ファストリ上期、増収増益なるも利益予想は下方修正

　ファーストリテイリングが発表した2019年度8月期上期（9-2月）の業績は、売上高が6.8％増の1兆2676億円、営業利益が1.4％増の1729億円と過去最高を記録した。国内「ユニクロ」事業が売上・利益共に停滞したが、グレーターチャイナを中心にした海外「ユニクロ」、および「ジーユー（GU）」事業が好調に伸びてけん引した。

　国内「ユニクロ」事業の2019年度上期売上高は前年0.5%減の4913億円。営業利益は23.7%減の677億円だった。ECを含む既存店売上高は0.9%の減収。第1四半期には暖冬の影響で冬物衣料が伸び悩んだほか、第2四半期に値引き販売を強化したことで粗利益率が低下した。しかし、気温が年末年始にかけては気温が低下して防寒衣料の需要が高まり、2月には春物商品の立ち上がりが順調だったという。

　昨年10月には東京・有明のEC専用倉庫を自動化するなど物流改革も進めているが、上期の国内ECの売上高も30％と大きく伸び、売上構成比も7.5%から9.9%に上昇した。

　海外「ユニクロ」事業は、売上高が14.3％増の5800億円、営業利益が9.6％増の844億円と増収増益。グレーターチャイナは売上高・利益ともに2桁台の成長を記録しており、特に好調だった中国本土は20％近い伸びを達成した。暖冬にもかかわらず客数が増加したため既存店売上高も継続して増収となった。また、EC事業も30.3％増と大きく拡大しており、売上構成比はすでに20％近い値だという。2021年8月期にはECの売上構成比30％突破を計画している。

　「事業の柱」の一つに位置付けられているグレーターチャイナだが、2019年8月期通期に関しては更なる成長を見込み、売上高5000億円、営業利益850億円を目標に掲げる。出店戦略としては、ローコスト運営を軸に、年間100店舗前後の出店を継続。今後2年間で1000店舗を突破する予定だ。

　その他の国でも、継続して増収増益を計上した韓国のほか、東南アジア・オセアニア地区では大幅な増収増益となった。赤字が続いていた米国では営業利益が黒字に転換したが、計画に対しては若干の下振れ。欧州でも営業利益が横ばいとなり計画を下回っている。ロシアで好調だったものの、それ以外の欧州地域では暖冬や政情不安が影響し、既存店売上高がわずかに減収する結果となった。

　海外「ユニクロ」事業と並んで拡大戦略の核とされている「ジーユー」事業も好調で、上期の売上高は10.7%増の1171億円、営業利益は54.3％増の141億円と大幅な増収増益を計上。マストレンドにフォーカスした品揃えとTVCMやウェブ広告と連動させたマーケティング、そしてオーバーサイズスウェットやオーバーサイズニットなどヒット商品が増収に繋がったという。値引きの抑制と素材の集約による原価率改善により、粗利益率も向上した。

　昨年11月にはデジタルとリアルを融合させた次世代型店舗「GU Style Studio」をオープンし、この3月にも同技術を導入した旗艦店を渋谷に開設した「ジーユー」。実店舗出店の加速だけでなくEC拡大へも積極的に取り組み、現在の売上構成比5～6%を10％程度まで引き上げたい考えだ。

　「セオリー（Theory）」や「コントワー・デ・コトニエ（Comptoir des Cotonniers）」「プラステ（PLST）」「ジェイブランド（J Brand）」「プリンセスタム・タム（Princesse Tam.Tam）」などを展開するグローバルブランド事業は、売上高が0.9%減の777億円、営業利益は黒字転換して31億円となった。米国「セオリー」が好調だったものの、「コントワー・デ・コトニエ」は赤字継続。

　2019年8月期通期のグループ連結業績に関しては、売上高は2兆3000億円を据え置いたものの、営業利益は直近予想から100億円を減額修正し、2600億円を見込む。

ファストリ上期、増収増益なるも利益予想は下方修正

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