不動産王ドナルド・トランプの発言が波紋呼ぶ、ミス・ユニバースや小売業にも影響

 2016年米大統領選へ出馬を表明した実業家のドナルド・トランプ(Donald Trump)の移民への排他的な発言が、アメリカ社会に波紋を呼んでいる。発言に嫌悪感を示した米大手テレビ局NBCは、トランプとのビジネスの終了を発表。トランプのアパレルラインを展開する米小売大手のメイシーズ(Macy's)では、同社とトランプの取引解除を求める抗議活動に発展している。


 トランプは、メディアの前でメキシコからの不法移民の大半は「ドラックディーラー」や「強姦者」などと差別的な発言を繰り返し、不法移民の流入を防ぐために「メキシコとの国境に万里の長城を築く」と公言。 この発言を受け、一般市民が反発。29日には米放送局NBCが、トランプが制作に携わる関連番組を終了することを決断。トランプ財団とNBCユニバーサルが共同出資するミス・ユニバース機構が開催する「ミスUSA」や「ミスユニバース」は放送が見送られることとなった。

 また、オンライン署名サイト「MoveOn. Org」ではメンズウェアライン「DONALD J. TRUMP」を販売しているメイシーズに対し、販売を直ちに中止しトランプとの取引の終了を求めるページが立ち上がり、現在までに70万人の賛同者が集まっている。メイシーズは、昨今急増するヒスパニック市場に注力したビジネスを展開しており、世論の反発に対する同社の対応に注目が集まっている。

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