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丸井グループ/4~9月、エポスカード好調で営業利益14.1%増

掲載日
today 2019/11/07
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 丸井グループが11月7日に発表した2020年3月期第2四半期決算によると、売上高1254億8900万円(前年同期比1.8%増)、営業利益225億7000万円(14.1%増)、経常利益219億3000万円(14.1%増)、親会社に帰属する当期利益139億8100万円(12.1%増)となった。

丸井の店舗


 グループ総取扱高は1兆4141億円(17%増)となり、フィンテックのショッピングクレジット取扱高が全体をけん引した。売上収益、営業利益は、当期利益ともに5期連続の増益となり、2期連続の増収増益となった。
 
 債権流動化にともない計上した債権譲渡益71億円(前年差29億円増)、償却額・費用等9億円(前年差7億円増)により、営業利益が22億円増加した。

 一方で、消費者ローン利息の返還に備えるため、利息返還損失引当金繰入額29億円(前年差4億円増)を計上したことにより、営業利益が4億円減少した。
 
 小売セグメントの営業利益は48億円(2%増)、SC・定借化の着実な進捗による賃料収入の増加と店舗運営コストの低減により、3期連続の増益となった。
 
 前期までの5年間にわたるショッピングセンター型店舗への転換により、収益改善と利益の安定化が進んだ。
 
 当期から、新たな店舗戦略「デジタル・ネイティブ・ストア」の実現に向け、D2C(ダイレクトトゥーコンシューマー)やシェアリングサービスなどのブランドの導入を進め、ネットでは提供できない体験やコミュニケーションの場を提供する店舗を目指した。
 
 店舗の構造改革により、お客からの要望の多い飲食・サービスカテゴリーが拡大した結果、施設価値が向上し入店客数は3%増と堅調に推移した。
 
 フィンテックセグメントの営業利益は212億円(19%増)で、ショッピングクレジットが好調に推移し8期連続の増収増益となった。
 
 エポスカードの利用客数の拡大に向け、丸井店舗やネット・サービス領域での新規入会の促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は28施設(前年差6施設増)に拡大した。
 
 利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との提携、協業に取り組み、家計消費におけるシェアの最大化を目指した。
 
 その結果、カード会員数は708万人(6%増)、お得意さまづくりを着実に進め、プラチナ・ゴールド会員は230万人(15%増)と大きく伸長した。
 
 ショッピングクレジットの取扱高は初めて上半期で1兆円を超え1兆579億円(19%増)、家賃保証などのサービス取扱高は1658億円(25%増)と大幅に拡大した。
 
 通期は、売上高2620億円(4.2%増)、営業利益455億円(10.5%増)、経常利益435億円(9.3%増)、親会社に帰属する当期利益275億円(8.5%増)を見込んでいる。



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