仏G7:32社のファッション企業が環境問題に取り組む協定「Fashion Pact」

 フランス政府の要請によりケリング(Kering)のフランソワ=アンリ・ピノー(François-Henri Pinaul)CEOが主導する環境協定「Fashion Pact」に、約150ブランドを束ねる32企業が集った。ビアリッツで開かれる先進7ヵ国(G7)首脳会議で発表される予定だ。同協定は、気候、生物多様性、海洋の保護を目指した枠組みで、2030~2050年に向けた目標を掲げている。

フランソワ=アンリ・ピノー氏とエマニュエル・マクロン仏大統領 / 8月23日 パリにて - Jean-François/Modds pour Kering

 気候問題に関しては、2050年までに二酸化炭素の排出量ゼロを目指し、REDD++など補完的なプログラムを通じて削減を行っていくほか、2030年までには参加企業が使用するエネルギーを再生可能なものに100%移行するという。
 
 生物多様性の分野では、過密飼育を行う農場からの調達をとりやめ、生態系や種の保存、土壌再生などを重視した農業を優遇する施策をとる。海洋問題では使い捨ての一回使用プラスチックを2030年までに廃止。マイクロファイバー汚染についても新素材の開発を進めることで抑制を試みる。
 
 今回協定に参加した企業は、ケリングの他、バーバリー(Burberry)、シャネル(Chanel)、フェラガモ(Ferragamo)、アルマーニ(Armani)、エルメス(Hermès)、モンクレール(Moncler)、プラダ(Prada)、ラルフローレン(Ralph Lauren)、ステラ・マッカートニー(Stella McCartney)、ゼニア(Zegna)、H&M、ギャップ(Gap)、インディテックス(Inditex)(「ザラ(Zara)」等)、アディダス(Adidas)、ナイキ(Nike)、プーマ(Puma)、利豊、山東如意、Bestseller、PVH(「カルバンクライン(Calvin Klein)」、「トミー・ヒルフィガー(Tommy Hilfiger)」、「スピード(Speed)」等)、カプリホールディングス(Capri Holdings)(「マイケル・コース(Michael Kors)」、「ヴェルサーチェ(Versace)」、「ジミー・チュウ(Jimmy Choo)」)、タペストリー(Tapestry)(「コーチ(Coach)」、「ケイト・スペード(Kate Spade)」、「スチュアート ワイツマン(Stuart Weitzman)」)、Fashion 3、カルフール(Carrefour)、ギャラリーラファイエット(Galeries Lafayette)、La Redoute、ノードストローム(Nordstrom)、セルフリッジ(Selfridges)などが名を連ねる。
 
 「フランス大統領によるピノー氏への要請のねらいは、現在散逸している様々なイニシアチブを統括することにある」とブリュヌ・ポワルソン(Brune Poirson)環境連帯移行大臣付副大臣事務所の責任者Baptiste Perrission-Fabert氏は話す。「少なくとも業界の20%を巻き込んだ運動を目指す。20~30%が動けば大きな潮流となり、残りの企業も取り組まざるを得ない状況になる」。
 
 一方で、罰則や規制を設ける意図はないという。ケリングの担当者は、「ファッション業界で大きな抑止力となるのは政府ではなく、消費者である国民です」と説明している。「重要なのは手段ではなく結果。各企業のトップが協定に名を連ねた瞬間から、何かしらの効果が現れなくてはいけない。今日では特にSNS上で顕著な現象ですが、我々はすぐに厳しい批判を受け、それがブランドイメージの毀損に繋がるのです」。
 
 企画段階での介入はなかったものの、「Fashion Pact」始動後の過程では様々なNGOが助力する。「化学製品から再生可能な農業まで、あらゆるイニシアチブを統括することを目標に掲げていますが、それぞれの分野に専門のNGOが存在します。たとえば、生物多様性の分野ではWWFなどがありますね」。
 
  アメリカがパリ協定を離脱した後、2017年にエマニュエル・マクロン仏大統領のもと「One Planet Summit」が設立されたが、本協定はそこで誕生したプログラム「One Planet Lab」の一環と位置付けられる。
 
 10月には、フランソワ=アンリ・ピノー氏が協定に参加する企業を招集し、進展について話し合いが行われる予定だ。もう一つの仏ラグジュアリーコングロマリット、LVMHグループに関しては、5月の時点で協定への不参加を表明している。
 
 

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