イタリア当局が「グッチ（Gucci）」を脱税の疑いで調査していた件について、親会社であるケリング（Kering）グループは、13億～14億ユーロ（約1600億～1700億円）を支払うことで合意する見込みだという。ロイター通信に3人の関係者筋が明かした。

　同件についての直接的な情報をすべて把握しているという関係者の話によると、イタリア当局とグループとは5月の頭に合意書に署名する予定だ。
 
　この話が事実であれば、イタリア税当局との間の合意としては過去最高の金額となる。
　
　ケリンググループはメールによる声明文の中で、イタリア当局と定期的に話し合いを行っていると報告しており、会議は「オープンで協力的な空気」だと述べていた。

　しかし、「現在のところ具体的な金額を定めたいかなる合意にも達していない」とも説明している。
　
　今のところイタリア税当局は取材に応じていない。
 
　一貫して脱税疑惑を否認し続けてきたケリングだが、今年始めには予備調査結果を確認し、14億ユーロ相当の支払いを科せられるおそれがあるともあらかじめ発表している。

　当局によれば、スイスにあるラグジュアリーグッズインターナショナル（Luxury Goods International ）（LGI）社を通して計上されている売上は、スイスではなくイタリアで申告されるべきものであるという。LGIはケリング（Kering）グループ傘下のブランドの販売・物流プラットフォームを運営している。

　脱税疑惑は主に「グッチ」ブランドに関するもので、ミラノとフィレンツェにある社屋では2017年末に警察の捜査が行われた。
 
　そして昨年11月、「グッチ」の2010年～2016年の売上を対象に、10億ユーロを超える脱税の疑いでミラノの検察が起訴に向けて動いていた。
 
　合意に至ったことで、ケリングは滞納による附帯税や罰金などを支払う必要がなくなるが、とある関係者によるとそれが5億ユーロ（約620億円）ほどの違いになるという。
 
　「グッチ」のマルコ・ビッザーリ（Marco Bizzarri）現CEOとパトリツィオ・ディ・マルコ（Patrizio Di Marco）前CEOに対する調査は現在も継続中だ。
 
　こちらは署名完了後に別件として処理される予定だとも関係者は語った。ビッザーリCEOおよびディ・マルコ前CEOの弁護士は現在のところ取材に応じていない。

 
（2019年4月25日現在、1ユーロ＝124円で換算）