公取委/アマゾンのポイントサービス修正で調査を中止

 公正取引委員会は4月11日、アマゾンジャパンへの調査を中止したと発表した。


 アマゾンジャパンが2月20日、Amazon マーケットプレイスの出品者との間のAmazon ポイントサービス利用規約を変更し、出品する全ての商品について最低1パーセントのポイントを付与し、該当ポイント分の原資を出品者に負担させる旨の内容としたことについて、独占禁止法上の懸念(優越的地位の濫用)があったため、所要の調査を行っていた。

 4月10日、アマゾンジャパンは、上記規約の変更を修正し、商品をポイントサービスの対象とするか否かについて、出品者の任意としたため、公正取引委員会は、該当規約変更に係る調査を中止したという。

 経済産業省の世耕弘成大臣は4月12日、閣議後の記者会見で「アマゾンに関しては、オンラインモールでのポイント還元を行うかどうかについては、出品者の任意に委ねるということになったというふうに聞いている。今後も、出品をしている、特に中小企業と十分な意思疎通が図られて、公正な取引環境が確保されることが重要だと思っている」。

 「今回の事案以外にも、デジタル市場においては、プラットフォーマーと出店事業者との間に一方的な規約変更だとか、取引停止などの不公正な取引慣行が存在をしているという声は、依然、多数ある。今後、実態調査の結果も踏まえて、公正取引委員会等の関係省庁と、ルール整備の検討を具体化していきたい」とコメントしている。



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