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内閣官房/「緊急事態宣言」人流の減少率データ公開

掲載日
2020/04/13
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 内閣官房は4月9日、新型コロナウイルス感染症対策の特設ホームページで、緊急事態宣言に伴う人流の減少率データの公開を開始した。

 13日現在は、「東京の主要駅における人の流れの推移(6~18時の累積値で前日、宣言直前(7日)と比較)」「7都府県の人口変動分析(前日、宣言前日曜日(5日)、感染拡大以前と比較)」「緊急事態宣言の成果~交通関係の状況~」を公開している。


東京の主要駅における人の流れの推移 -出典:内閣官房発表資料


 東京の主要駅の人の流れでは、緊急事態宣言直前の7日との比較で12日18時時点で、人流は、東京駅85.8%減、新橋82.4%減、新宿79.1%減、品川82.0%減、六本木58.0%減となった。

 7都府県の人口変動分析では、宣言前日曜日の5日との比較で12日15時時点で、人流は、渋谷周辺25.5%減、横浜周辺25.7%減、川崎周辺21.9%減、千葉周辺14.8%減、船橋周辺23.0%減、大宮周辺30.5%減、梅田周辺58.2%減、難波周辺43.1%減、三ノ宮周辺35.7%減、天神周辺25.2%減だった。

 都営地下鉄の利用者数の推移では、4月6日~4月9日は、1月20日~24日の利用者数の平均値を基準としたときの相対値で50%程度減少している。

 菅義偉内閣官房長官は4月10日、記者会見で、「3月31日に携帯電話会社、プラットフォーマー各社に対し、統計処理されたデータの提供を要請し、これを活用して昨日から内閣官房のホームページで人の流れに関するデータの公表を始めた」と述べている。


■新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房)
https://corona.go.jp/



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