内閣官房は4月9日、新型コロナウイルス感染症対策の特設ホームページで、緊急事態宣言に伴う人流の減少率データの公開を開始した。

　13日現在は、「東京の主要駅における人の流れの推移（6～18時の累積値で前日、宣言直前（7日）と比較）」「7都府県の人口変動分析（前日、宣言前日曜日（5日）、感染拡大以前と比較）」「緊急事態宣言の成果～交通関係の状況～」を公開している。

　東京の主要駅の人の流れでは、緊急事態宣言直前の7日との比較で12日18時時点で、人流は、東京駅85.8％減、新橋82.4％減、新宿79.1％減、品川82.0％減、六本木58.0％減となった。

　7都府県の人口変動分析では、宣言前日曜日の5日との比較で12日15時時点で、人流は、渋谷周辺25.5％減、横浜周辺25.7％減、川崎周辺21.9％減、千葉周辺14.8％減、船橋周辺23.0％減、大宮周辺30.5％減、梅田周辺58.2％減、難波周辺43.1％減、三ノ宮周辺35.7％減、天神周辺25.2%減だった。

　都営地下鉄の利用者数の推移では、4月6日～4月9日は、1月20日～24日の利用者数の平均値を基準としたときの相対値で50％程度減少している。

　菅義偉内閣官房長官は4月10日、記者会見で、「3月31日に携帯電話会社、プラットフォーマー各社に対し、統計処理されたデータの提供を要請し、これを活用して昨日から内閣官房のホームページで人の流れに関するデータの公表を始めた」と述べている。


■新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）
https://corona.go.jp/



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