国際模倣対策連合加入取消しのアリババ、演説では偽ブランド品対策への取組み姿勢強調 

 先日、中国EC最大手アリババグループ(阿里巴巴集団)の国際模倣対策連合(以下、IACC)加入が取り消されたが、同社はそれでも各社と協力し、偽ブランド品対策に取り組んでいきたいという旨の声明を発表した。アリババは長年偽ブランド品の流通を黙認していたとして、加盟に関してIACCの会員企業から抗議の声が上がっていた。

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 アリババが運営するECモール「タオバオ(淘宝)」では模倣品の流通が横行しており、何の対策も行ってこなかったという批判を長年受け続けてきた。
 
 4月に同社がIACCに加盟することが決定すると、ティファニー(Tiffany & Co)を始めとした会員企業数社が抗議の意味を込め脱退を表明。そして先日、遂にアリババの加盟が取り消される運びとなった。
 
 5月19日、米オーランドで開かれたIACC年次総会に出席したアリババグループのマイケル・エヴァンズ(Michael Evans)総裁は、「ブランド各社とは、密に協力して模造品対策を進めていくしかないと思っている」と述べた。
 
 ロイター記者の総会出席は認められなかったが、アリババグループがスピーチの原稿を提供している。
 
 IACCのとある会員によると、エヴァンズ氏のスピーチに対する聴衆の反応は冷たいもので、グループ内から幾つか拍手があっただけだったという。
 
 アリババのECサイト上には10億単位の商品が出品されている。5000億ドル(約 円)にも上る世界の模倣品流通市場の対策に乗り出すにあたって、アリババは独自の位置にあると自負する。
 
 企業の偽ブランド品対策を支援するMarket Watch社に所属するChris Barnes氏は、「皆、エヴァンズ氏の話を仕方なしに聞いているという感じだった。アリババの加盟は、確かに狼を鶏小屋に放すようなものではあるが、ある程度の協力関係を築いていくことは必要だろう」と話した。
 
 本来出席する予定だったジャック・マー(馬雲)会長は、加盟が取消しになったことを受けて基調演説を取り止めている。
 
 IACCのDawn Atlas氏は、アリババの議論に関してコメントすることはできない、としている。
 
 

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