日本百貨店協会／12月の売上高3カ月連続減、暖冬で冬物衣料苦戦

　日本百貨店協会が1月22日に発表した12月の全国百貨店売上高概況によると、全国の百貨店（調査対象76社・208店）の売上総額は約6404億円（前年同月比5.0％減）、3カ月連続マイナスとなった。

　消費増税後の反動が残る中、一部商材に回復傾向が見られたものの、暖冬で主力の重衣料など冬物商材が苦戦した。
 
　土曜・祝日2日減、円高によるインバウンドの不調などマイナス与件が重なった。結果、減少幅は前月より1.0ポイント改善したが前年実績には届かなかった。

　顧客別では、国内市場（5.2％減、3カ月連続、シェア95.3％）、インバウンド（0.8％減、3カ月連続、シェア4.7％）ともにマイナスとなったが、インバウンドはほぼ前年並みまで戻してきている。
 
　地区別では、大都市（10都市、4.6％減）・地方（10都市以外の地区、5.9％減）とも、マイナス幅は縮小したものの、全都市・地区で前年に届かなかった。
 
　商品別では、主要5品目全てで前年割れとなったが、年末商戦では、クリスマスケーキ、手土産需要、生鮮などに動きが見られた。WEB受注が伸長したおせちも好調だった。衣料品は、天候与件からコートなどアウターの動きが鈍かった。
 
　2019年年間売上高は、既存店ベース（店舗数調整後）で2年連続減の5兆7547億円（1.4％減）と前年実績を下回る結果となっている。
 
　インバウンドは客数減を購買単価でカバーする形で、3年連続増加の3461億円（2.0％増）と前年実績を上回り、過去最高額を更新した。



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